履歴書の保管ルール見落としてない?

この記事で分かること

  • 人履歴書はいつまで保管すればよいのか
  • 採用者・不採用者で異なる履歴書管理の考え方
  • 保管から廃棄まで、企業が押さえるべき管理方法

【履歴書はいつまで保管すればいいのか】

採用が終わったあと、履歴書をいつまで保管すればよいのか、迷うことはないでしょうか。

「とりあえずファイルに保管している」
「共有フォルダに入れたままになっている」
「採用者と不採用者で扱いを分けていない」

こうした状態は、決して珍しくありません。

履歴書には氏名・住所・経歴など、多くの個人情報が含まれています。そのため、「どこに保管するか」だけでなく、「誰が管理し、いつまで保管し、どう廃棄するか」まで決めておくことが重要です。

この記事では、履歴書の保管期間をはじめ、採用後の管理方法や廃棄まで、企業が押さえておきたい実務上のポイントを整理します。


【なぜ履歴書管理で問題が起きるのか

履歴書の管理が曖昧になりやすい理由は、採用が終わったあとに管理の優先度が下がりやすいからです。

採用活動中は、履歴書を頻繁に確認し、選考状況とあわせて管理します。

しかし、採用・不採用が決まると、その後の保管や廃棄については後回しになりがちです。

その結果、

「誰が管理するのか」
「どこに保管するのか」
「いつまで保管するのか」
「いつ、どのように廃棄するのか」

といったルールが曖昧なまま、履歴書だけが残り続けることがあります。

履歴書には多くの個人情報が含まれるため、この状態を放置すれば、情報漏洩や誤廃棄などのリスクにつながります。

問題は、履歴書を保管することではなく、保管から廃棄までの運用が決まっていないことです。



よくある間違い

① とりあえず保管している

「何かあったときのために」という理由で、期限を決めずに保管しているケースです。これはリスクを長期間抱え続ける状態になります。

② 紙とデータが混在している

紙の履歴書とデータが別々に管理されているケースです。管理責任が曖昧になり、漏洩リスクが高まります。

③ アクセス権限が曖昧

誰でも見られる状態になっているケースです。特に共有フォルダ運用では起こりがちです。


履歴書の本質

履歴書の管理は「保管すること」ではなく、「適切に扱うこと」です。

個人情報としての管理
採用活動としての活用
そして不要になった際の適切な廃棄

この一連の流れを設計することが重要です。

特に見落とされがちなのが、「いつまで保管するのか」という視点です。

採用者については、法令に基づく保管義務があります。
一方で不採用者については、明確な義務はありませんが、一定期間保管する企業が一般的です。

重要なのは、「自社としての基準を明確にすること」です。

当分の間とは?(終了時期は未定)
経過措置として旧ルールが継続しており、現時点では終了時期は定められていません。


ただし、これらのルールを個別に整えるだけでは、現場で運用されなくなることがあります。

大切なのは、履歴書の受領から保管・廃棄までを採用プロセスの一部として設計し、継続して運用することです。


まとめ

履歴書の管理は、採用活動の一部でありながら、見落とされやすい領域です。
しかし、保管期間や管理方法が曖昧なままだと、情報管理リスクや信頼低下につながります。

大切なのは、採用・不採用それぞれの保管期間を整理したうえで、誰が管理し、どこに保管し、いつ廃棄するのかまでルールとして決めておくことです。

履歴書を「とりあえず保管する」のではなく、受領から廃棄までを一つの流れとして管理することで、リスクを抑えながら効率的な運用につながります。

著者プロフィール

渡邉宏二|株式会社HRButler 代表取締役

人事評価制度の構築・運用支援および採用代行を専門とする組織人事コンサルタント。 営業担当者から営業責任者、人事担当者から人事責任者までを経験し、現在は経営者として組織運営にも携わる。 現場・管理職・人事・経営のそれぞれの視点を踏まえ、制度を作るだけではなく、実際に運用され成果につながる仕組みづくりを重視している。 中小企業を中心に、人事評価制度、等級制度、給与テーブルの構築・運用支援、採用支援を通じて、持続的な組織成長の実現を支援している。

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